バリュエーション

株価算定

株価算定が求められる主なシチュエーションと主な評価手法の組み合わせは下表のとおりであり、
すべてのケースにおいて、外部専門家としての株価算定業務のご提供が可能です。

株価算定が求められる主なシチュエーション	主な評価手法
上場企業による投資実行時 （TOB、MBO、バイアウト、ベンチャー投資等を含む）	DCF法 マルチプル法
上場企業による投資対象の株式価値に関する定点評価 （減損テストの実行含む）	DCF法 マルチプル法
未上場企業による増資時の株価算定	DCF法 マルチプル法
未上場企業によるストック・オプション発行のための株価算定 （行使価格の決定目的）	DCF法（普通株・種類株で評価を分ける場合はDCF法の期待値計算） マルチプル法
資産管理会社への株式譲渡	DCF法 純資産法
相続・贈与等の資産税が関連する行為	財産評価基本通達に基づく評価

ストック・オプション

ストック・オプションの主な類型とZeLoグループのサービス・メニューおよび概算フィーは下表のとおりです。
未上場企業によるインセンティブプランとしてのストック・オプション発行から、上場企業による資金調達目的あるいは退職金相当のSO発行まで、幅広くご対応可能です。
(法務サービスは法律事務所ZeLo・外国法共同事業よりご提供いたします)

ストック・オプションの類型	ZeLoグループで提供可能なサービス	概算フィー
税制適格ストック・オプション	行使価額決定のための株価算定 （普通株式と種類株式で評価を分けるパターン含む） 発行要項、割当契約書、総会議事録のドキュメント一式作成	株価算定：50～150万円 (シチュエーションや評価の複雑性による) 法務関連：30～50万円(同上)
税制非適格ストック・オプション	適格ストック・オプションと同様のサービス・メニュー （上場企業の退職金型1円ストック・オプションにも対応可）	同上（上場企業の退職金型1円ストック・オプションの場合は都度ご相談）
有償ストック・オプション	行使価額決定のための株価算定 （普通株式と種類株式で評価を分けるパターン含む） 発行価額決定のための新株予約権評価 （有償SOの設計およびそのオプション・バリュー評価） 発行要項、割当契約書、総会議事録等のドキュメント一式作成	株価算定：50～150万円 (シチュエーションや評価の複雑性による) 新株予約権評価：50～150万円(同上) 法務関連：30～70万円(同上） 上記概算フィーは、未上場企業によるインセンティブプランまたは希薄化防止としての有償ストック・オプションを前提としていますが、上場企業による資金調達目的の有償新株予約権の設計・評価等もご対応可能です。

PPA(Purchase Price Allocation)

Purchase Price Allocation（PPA）とは、企業結合会計基準に記載の
「受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う」
というルールに基づき行われる、被取得企業の無形資産認識・測定プロセスを指します。
PPA目的の評価において識別される典型的な無形資産と主な評価方法は下表のとおりであり、ZeLo FASではすべてのケースにご対応可能です。

PPA目的の評価において識別される典型的な無形資産	主な評価手法
顧客関連無形資産 (顧客リスト、受注残、顧客契約etc)	超過収益法
マーケティング関連無形資産 (商標、インターネットドメイン、競合避止契約etc)	超過収益法 ロイヤリティ免除法
技術関連無形資産 (特許権、仕掛中の研究開発、ソフトウェアetc)	ロイヤリティ免除法 超過収益法 コストアプローチ